2012年2月28日火曜日

こんな官僚がなぜ生まれたか・・・・エリート教育考

去年3月11日以降の福島原発の事故の時、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI=スピーディ)の情報を国民に知らせなかっただけでなく、その存在さえ総理大臣などに知らせていなかったことが、原子力事故の民間調査委員会によって明らかになった。
 アメリカにはいち早く知らせていたのだから、開いた口が塞がらない。

 これは、おそらく日本の行政を担っている官僚の仕業だろう。それも、政府の中枢にいるエリートたちだ。そして、そのエリートたちの中のさらに選ばれた者たちは政治家になっていて、今や政党の幹部になっている者も少なくない。
 国民の生命、財産、健康を守り、弱い者の立場に立ってものを考え、人権を尊重し、自然の力に畏敬の念をもった官僚は、いったい何パーセントくらいいるだろう?
 その比率は、これら「エリート官僚」と呼ばれる人たちとごく一般的な国民とでは、どのように違うだろう?非常に興味あるテーマだ。

 さまざまな見方があるとは思うが、僕は、教育の観点からこのような国民に害をなす政治家や官僚がどうして生まれたか考えてみた。
自分の受けてきた教育も含めて、戦争直後、現在の六・三・三・四制が始められて以降学校教育は徐々に変わってきた。変化する時代や科学技術に応じて見直されるのは当然だが、それに紛らせて、密かに様々な勢力の思惑が混入してくる。
 早い話が昭和30年代あたりから「エリート」と「一般国民」との分別を前倒しして、可能な限り早い段階から「エリート」には、高度で難解な教育を、「一般国民」には、簡単であまり深く真理に迫らなくて良いようなカリキュラムを与える政策がとられるようになった。これは、あまり目立たないよう、少しずつそっと進められたようだ。

 いろいろな議論があるだろうが、「エリート」と「一般国民」を早々と分けることで、効率的な教育ができる面もあろうが、「エリート」にとっては、「ごく普通の人々」の感じ方や考え方を理解する機会を奪うことにもなると思う。

 防衛局長の暴言、沖縄県庁忍び込み、原発事故、しゃくに障ることは数々あるが、根っこにある要因は。共通しているのではないだろうか。

 機会があれば、もう少し具体的に詳しく書いてみたい。

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